たとえ築古でボロボロでも、

・土地の評価

・建物の評価

がゼロでない限り、税金の対象になることがあります。

「タダだから税金もかからない」は誤解です。

不動産の名義変更を行うと、登記情報は公的記録になります。
後から「実は贈与でした」と判断されることもあります。

例えば、

・相続として引き継ぐ場合

・財産分与（離婚時）

・一定条件の住宅取得資金贈与

贈与税には基礎控除があり、
1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば税金はかかりません。

ただし、不動産は評価額が高くなりやすいため、
土地付き住宅ではこの枠に収まることはほとんどありません。

一定の条件を満たす親子間の贈与では、
2,500万円まで贈与税を先送りできる制度があります。

ただしこれは「非課税」ではなく、
将来の相続時にまとめて精算する制度のため注意が必要です。

家そのものではなく、住宅購入資金をもらう場合、
一定条件を満たせば非課税枠が適用される制度があります。
※現金の贈与が対象で、不動産そのものの無償譲渡とは別扱いです。

離婚に伴う財産分与は、原則として贈与税の対象になりません。
ただし、過度な額になると贈与と判断されるケースもあります。

生前にもらうと贈与ですが、亡くなった後に引き継ぐ場合は「相続」となり、
贈与税ではなく相続税のルールが適用されます。

この違いで税金の考え方が大きく変わります。